高座清掃施設組合個人情報保護条例

平成17年3月30日条例第2号

目次

 第1章 総則(第1条〜第6条)

 第2章 実施機関が保有する個人情報の取扱い等(第7条〜第16条)

 第3章 開示、訂正及び利用停止

  第1節 開示(第17条〜第29条)

  第2節 訂正(第30条〜第37条)

  第3節 利用停止(第38条〜第44条)

  第4節 審査請求(第44条の2〜第45条)

 第4章 高座清掃施設組合個人情報保護審査会(第46条〜第56条)

 第5章 雑則(第57条〜第62条)

 第6章 罰則(第63条〜第67条)

 附則

第1章 総則

 (目的)

第1条 この条例は、個人情報の適切な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、組合の実施機関が保有する自己を本人とする個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって住民の基本的人権の擁護及び公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

 (定義)

第2条 この条例における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

() 実施機関 組合長、監査委員及び議会をいう。

() 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、個人が営む事業に関して記録された情報に含まれる当該個人に関する情報及び法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記録等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

イ 個人識別符号が含まれるもの

() 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

() 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(高座清掃施設組合情報公開条例(平成17年条例第1号)第2条第3号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

() 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

() 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

() 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用し、又は提供するものとして、当該実施機関が保有しているもの(行政文書に記録されているものに限る。)をいう。

() 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者(事業を営む法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。第19条第3号において「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。)は、その事業の実施に当たって個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する組合の施策に協力しなければならない。

(住民の役割)

第5条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報をみだりに取り扱わないようにするとともに、自ら個人情報の保護を心掛けることによって、個人情報の保護に積極的な役割を果たすものとする。

(国及び他の地方公共団体等への要請)

第6条 組合長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に対して協力を求めるものとする。

第2章 実施機関が保有する個人情報の取扱い等

(取扱いの制限)

第7条 実施機関は、要配慮個人情報(次に掲げる事項が含まれる個人情報をいう。第16条において同じ。)を取り扱ってはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づいて取り扱うとき、又はあらかじめ高座清掃施設組合個人情報保護審査会(第46条を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うときは、この限りでない。

() 人種

() 信条

() 社会的身分

() 病歴

() 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の実施機関が定める心身の機能の障害があること(前号に該当するものを除く。)。

() 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果(第4号に該当するものを除く。)

() 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと(第4号に該当するものを除く。)。

() 犯罪の経歴

() 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと(前号に該当するものを除く。)。

(10) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと(第8号に該当するものを除く。)。

(11) 犯罪により害を被った事実

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし、収集する個人情報の範囲を当該取扱目的の達成のために必要な限度を超えないものとしなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

() 法令等の規定に基づき収集するとき。

() 本人の同意に基づき収集するとき。

() 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて収集するとき。

() 出版、報道その他これらに類する行為により公にされたものから収集するとき。

() 他の実施機関から第13条第2項各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。

() 審査会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより組合の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は公正若しくは円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外の者から収集することに相当な理由があることを実施機関が認めて収集するとき。

4 実施機関は、前項第3号又は第6号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び当該個人情報に係る取扱目的を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いた上で適当と認めたときは、この限りでない。

5 法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第3項第2号の規定による収集がされたものとみなす。

 (適正な維持管理)

第9条 実施機関は、取扱目的に必要な範囲内で、保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。)を正確、完全かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適正な維持管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、取扱目的に関し保存する必要がなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料の保存を目的として保存される保有個人情報については、この限りでない。

(職員の義務)

第10条 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委託等に伴う措置)

第11条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の全部若しくは一部を実施機関以外の者に委託するときは、当該契約において、個人情報の適正な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関は、公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理に関する業務で個人情報の取扱いを伴うもの(以下「公の施設の管理に関する業務」という。)を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは、当該業務に係る協定において、個人情報の適正な取扱いについて指定管理者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

(受託者等の責務)

第12条 実施機関から個人情報取扱事務を受託した者は、当該受託事務において、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託事務に従事している者又は従事していた者は、当該受託事務に関して知り得た個人情報を他人に漏らし、又は受託した目的の範囲を超えて使用してはならない。

(指定管理者等の責務)

第12条の2 公の施設の管理に関する業務を行う指定管理者は、当該業務において、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(利用及び提供の制限)

第13条 実施機関は、法令等の規定に基づく場合を除き、保有個人情報を収集したときの取扱目的以外の目的に当該保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条及び第15条において同じ。)を利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

() 本人の同意に基づき利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。

() 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて利用し、又は提供するとき。

 () 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。

() 前3号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で必要があると認めて利用し、又は提供するとき。

3 実施機関は、前項第2号から第4号までの規定に該当して保有個人情報を利用し、又は提供したときは、その旨及びその目的を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いた上で適当と認めたときは、この限りでない。

 (保有特定個人情報の利用の制限)

第13条の2 実施機関は、取扱目的以外の目的に保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、取扱目的以外の目的に保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

(オンライン結合による提供)

第14条 実施機関は、法令に特別の定めがあるとき又は公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。)による保有個人情報の提供を行ってはならない。

2 実施機関は、オンライン結合による保有個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

() 法令等の規定に基づき提供するとき。

() 本人の同意に基づき提供するとき、又は本人に提供するとき。

() 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認めて提供するとき。

() 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているものを提供するとき。

() 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に提供するとき。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第15条 実施機関は、第13条第2項又は前条第1項の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(個人情報取扱事務の登録等)

第16条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により個人を検索し得る形で個人情報が記録された行政文書を使用する事務に限る。以下この条において「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を備えなければならない。

() 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

() 個人情報取扱事務の名称

() 個人情報を取り扱う目的

() 個人情報の収集の方法

() 個人情報の記録の内容

() 保有個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(個人情報の利用及び提供の範囲

2 前項に規定する行政文書には、次に掲げるものは含まない。

() 組合の機関、国、他の地方公共団体の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員に関する個人情報で、専らその職務の遂行に関するものが記録されたもので実施機関が定めるもの

() 組合の機関の職員(職員であった者を含む。)の人事、給与その他の勤務条件に関するものが記録されたもので実施機関が定めるもの

() 一般に入手し得る刊行物等

3 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

4 実施機関は、前項の規定により登録したときは、遅滞なく、登録した事項を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は、当該事項について意見を述べることができる。

5 実施機関は、第3項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消し、その旨を審査会に報告しなければならない。

6 実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

 (開示請求権)

第17条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報(前条第2項各号に掲げる行政文書を除く。以下同じ。)(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この節、次節及び第3節において同じ。)の開示(保有個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人とする。以下この節、次節及び第3節において同じ。)は、本人に代わって前項の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第18条 開示請求をしようとする者は、当該開示請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(第3項において「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

() 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

() 開示請求に係る保有個人情報の内容

() その他実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して当該開示請求をしようとする者が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

4 第1項の規定にかかわらず、実施機関があらかじめ定めた保有個人情報の開示請求は、口頭により行うことができる。

 (保有個人情報の開示義務)

第19条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

() 開示請求者(第17条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号並びに第27条第1項において同じ。)の指導、診断、評価、選考、相談等に関する情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該指導、診断、評価、選考、相談等に著しい支障が生ずるおそれがあるもの。

() 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報から特定の個人が識別され、若しくは他の情報と照合することで特定の個人が識別され得るもの又は個人識別符号が含まれるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ 法令の規定に基づく許可、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、開示することが公益上必要であると認められる情報

ウ 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

エ 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に関する情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に関する情報

() 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等及び当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア 個人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、開示することが必要であると認められる情報及びこれらの情報に準ずる情報で開示することが公益上必要であると認められる情報

イ 消費生活の安定に対する著しい支障から消費者を保護するために、開示することが必要であると認められる情報及びこれらの情報に準ずる情報で開示することが公益上必要であると認められる情報

() 組合の機関の内部若しくは機関相互又は組合の機関と国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関若しくは独立行政法人等若しくは地方独立行政法人との間における審議、検討、協議、調査研究等に関する情報であって、開示することにより率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの

() 組合の機関、国等の機関、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務若しくは事業の公正又は円滑な実施に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ

イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、組合、国等、独立行政法人等又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ウ 調査研究にかかる事務に関し、公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ 公営企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

() 法令等の規定により、開示することができないと認められる情報

() 開示することにより、個人の生命、健康、生活若しくは財産を害し、又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められる情報

() 代理人による開示請求がなされた場合において、開示することが本人の利益に反すると認められる情報

(一部開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、当該不開示情報を、開示できる情報から容易に、かつ、開示請求の趣旨が失われない程度に合理的に区分できる場合には、不開示情報を除いて当該保有個人情報を開示しなければならない。

(裁量的開示)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときも、同様とする。

3 実施機関は、前項の規定により開示しない旨の決定(第20条の規定により、開示請求に係る保有個人情報の一部を開示しないこととする場合の当該開示しない旨の決定を含む。)を行った場合は、その理由を併せて開示請求者に通知しなければならない。この場合において、実施機関は、決定を行った日の翌日から起算して1年以内に当該保有個人情報の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかなときは、その旨を付記しなければならない。

(開示決定等の期限)

第24条 実施機関は、前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)を、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第18条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、この期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第25条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等を行うことにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等を行い、残りの保有個人情報については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

() この条の規定を適用する旨及びその理由

() 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第26条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第23条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関が開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第27条 開示請求に係る保有個人情報に組合、国等、独立行政法人等、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(この条及び第45条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する保有個人情報の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合はこの限りでない。

() 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第19条第2号ウ若しくは同条第3号アに規定する情報に該当すると認められるとき。

() 第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を第21条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の方法)

第28条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、文書又は図画の閲覧による保有個人情報の開示にあって、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより保有個人情報の開示を行うことができる。

3 保有個人情報の開示を受ける者は、当該開示を受ける者が当該開示に係る保有個人情報の本人であること(第17条第2項の規定による開示請求に係る開示にあっては、当該開示に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

(費用負担)

第29条 この条例の規定に基づく保有個人情報の閲覧にかかる手数料は、無料とする。

2 開示請求に係る保有個人情報(前条第2項の規定により保有個人情報を複写したものを含む。)の写しの交付に要する費用は、請求者の負担とする。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第30条 何人も自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第31条 訂正請求をしようとする者は、当該訂正請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(第4項において「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

() 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

() 訂正請求に係る保有個人情報の内容

() 訂正を求める箇所及び訂正の内容

() その他実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して当該訂正請求をしようとする者が当該訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第32条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第33条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第34条 実施機関は、前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)を、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第31条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、この期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第35条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

() この条の規定を適用する旨及びその理由

() 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第36条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第33条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、当該実施機関が訂正の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該訂正の実施に必要な協力をしなければならない。

 (保有個人情報の提供先への通知)

第37条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

 第3節 利用停止

 (利用停止請求権)

第38条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

() 第7条の規定に違反して保有されているとき、第8条第1項から第3項までの規定に違反して収集されているとき若しくは第13条第1項及び第2項並びに第13条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき又は番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき若しくは同法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき当該保有個人情報の利用の停止又は消去

() 第13条第1項及び第2項又は番号法第19条の規定に違反して提供されているとき当該保有個人情報の提供の停止

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(利用停止請求の手続)

第39条 利用停止請求をしようとする者(以下この条において「申出者」という。)は、当該利用停止請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(第3項において「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

() 申出者の氏名及び住所

() 利用停止請求に係る保有個人情報の内容

() 利用停止を求める箇所及び利用停止の内容

() その他実施機関が定める事項

2 申出者は、実施機関に対して当該申出者が当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。)を確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第40条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該利用停止請求に係る保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な範囲内で、当該保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第41条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第42条 実施機関は、前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)を、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第39条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、この期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止請求があった日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の利用及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第43条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

() この条の規定を適用する旨及びその理由

() 利用停止決定等をする期限

(他の法令との調整)

第44条 第17条から第29条までの規定は、他の法令等の規定により、行政文書の閲覧又は縦覧の手続が定められているとき、行政文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められているときその他第28条第1項及び第2項に規定する方法による保有個人情報の開示の手続が定められているときにおける保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示については、適用しない。

2 第30条から第37条までの規定は、他の法令等の規定により、保有個人情報の訂正の手続が定められているときにおける保有個人情報の訂正については、適用しない。

3 第38条から前条までの規定は、他の法令等の規定により、保有個人情報の利用停止の手続が定められているときにおける保有個人情報の利用停止については、適用しない。

第4節 審査請求 

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第44条の2 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第45条 開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求 に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

() 審査請求 が不適法であり、却下するとき。

() 審査請求 のあった開示請求について開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。この号及び第3項第2号において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求 に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

() 審査請求 のあった訂正請求について訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求 に係る訂正請求の全部を容認して訂正することとするとき。

() 審査請求 のあった利用停止請求について利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求 に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により審査会に諮問したときは、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。

() 審査請求人及び参加人

() 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

() 当該審査請求 に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 第27条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

() 開示決定に対する第三者からの審査請求 を却下し、又は棄却する裁決

() 審査請求 に係る開示決定等(審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

  第4章 高座清掃施設組合個人情報保護審査会

(設置)

第46条 この条例の規定によりその権限に属することとされた事項を処理するほか、組合長の諮問に応じて個人情報の保護に関する制度の改善その他基本的事項を調査、審議するため、高座清掃施設組合個人情報保護審査会を設置する。

(組織及び委員)

第47条 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

2 審査会の委員(以下「委員」という。)は、個人情報保護制度に関し見識を有する者のうちから組合長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。

4 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 組合長は、委員が職務の遂行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を解嘱することができる。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長及び副会長)

第48条 審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は審査会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審査会の調査権限等)

第49条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、行政文書等又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書等又は保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求 に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料(以下「意見書等」という。)の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

 (意見の陳述等)

第50条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

 (意見書等の提出)

第51条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書等を提出することができる。ただし、審査会が意見書等を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

 (提出資料の閲覧)

第52条 審査会は、第49条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書等(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定により閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

5 第2項の規定による意見書等の写しの交付に要する費用は、これらの写しの交付を求める者の負担とする。

(会議)

第53条 審査会の会議は、会長が招集し、会長は会議の議長となる。

2 審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(調査審議の非公開)

第54条 審査会の会議は非公開とする。

2 前項の規定にかかわらず、個人情報の保護に関する制度の改善等に係る調査審議については、公開する。ただし、適切な調査審議を行うため会議の運営上必要と認める場合は、この限りでない。

(答申書の送付等)

第55条 審査会は、諮問に係る答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人等に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第56条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第5章 雑則

(適用除外)

第57条 第2章から前章までの規定は、実施機関が管理する施設において、一般の利用に供することを目的として、収集、整理し、及び保存している個人情報については適用しない。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第58条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮し、適切な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第59条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第60条 実施機関は、毎年、この条例の運用の状況について、一般に公表しなければならない。

第61条 削除

(委任)

第62条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第6章 罰則

第63条 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報(指定管理者が公の施設の管理に関する業務に関し取り扱う個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)を含む情報の集合物で、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるようにしたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

() 実施機関の職員又は職員であった者

() 第12条第2項の受託事務に従事している者又は従事していた者

() 第12条の2第2項の業務に従事している者又は従事していた者

第64条 前条各号に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第65条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第66条 第47条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第67条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。

 

附 則(平成17年3月30日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第47条第3項に規定する委員の最初の任期は、組合長が定めた期間とする。

附 則(平成17年4月29日条例第7号)

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成171226日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第56条を改正する規定は、平成1712月8日から適用する。

附 則(平成191030日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成1910月1日から適用する。

附 則(平成21年3月30日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月25日条例第6号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成271026日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に改正前の高座清掃施設組合情報公開条例によってした処分、手続その他の行為であって、改正後の高座清掃施設組合情報公開条例の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行前に改正前の高座清掃施設組合個人情報保護条例によってした処分、手続その他の行為であって、改正後の高座清掃施設組合個人情報保護条例の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成3010月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正後の高座清掃施設組合個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関が行う同条第4号に規定する保有個人情報を取り扱う事務であって当該保有個人情報に第7条に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第16条第3項の規定の適用については、同項中「新たに開始しようとする」とあるのは「開始した」と、「あらかじめ」とあるのは「高座清掃施設組合個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成30年高座清掃施設組合条例第1号)の施行後遅滞なく」とする。