高座清掃施設組合職務に専念する義務の免除に関する規則

平成２０年１０月２９日規則第１１号

（趣旨）

第１条　この規則は、高座清掃施設組合職務に専念する義務の特例に関する条例（平成７年条例第９号。以下「条例」という。）第２条に規定する職務に専念する義務の免除に関し必要な事項を定める。

（職務に専念する義務を免除される場合）

第２条　職員が、条例第２条第３号の規定により職務に専念する義務を免除される場合は、次のとおりとする。

(１)　職員が、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第５１条第１項又は第２項の規定により公務災害補償の審査若しくは再審査を申し立てる場合又は当該審査に当事者として出席する場合

(２)　職員が、地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。)第８条第１項第１１号に規定する勤務条件その他の人事管理に関する苦情を申し立てる場合又は当該苦情処理に係る事情聴取等の調査に当事者として出席する場合

(３)　職員が、法第４６条の規定により勤務条件の措置の要求をする場合若しくは法第４９条の２第１項の規定により不利益処分について審査請求をする場合又はこれらの審査に当事者として出席する場合

(４)　職員が、法第５５条第８項の規定により適法な交渉を行う場合

(５)　職員が、法第５５条第１１項の規定により不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(６)　職員が、地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）附則第５項の規定により準用される同法第７条に規定する範囲内のものであって、労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）第７条第３号ただし書に規定する協議又は交渉を行う場合

(７)　職員が、社会貢献又は公共的団体等の事業に協力する場合、研修に準ずる自己啓発に参加する場合、職員の士気の鼓舞につながる事業等に参加する場合その他の任命権者（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）が必要と認めた場合

（職務専念義務の免除の承認の申請）

第３条　前条の規定に基づく職務に専念する義務の免除の承認を受けようとする職員は、あらかじめ文書により申請するものとする。

２　条例第２条第１号及び第２号に該当する場合においては、任命権者の命令又は承認をもって手続が完了したものとみなす。

(職務専念義務の免除の承認の決定等)

第４条　組合長は、前条に規定する承認申請があった場合においては、速やかに承認するかどうかを決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

（職務への復帰）

第５条　前条の規定により職務に専念する義務の免除の承認を受けた職員は、当該免除の理由が終了した場合は、速やかに職務に復帰しなければならない。

附　則（平成２０年１０月２９日規則第１１号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和７年３月２８日規則第１号）抄

（施行期日）　

１　この規則は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第１５条の規定は、令和８年４月１日から施行する。