高座清掃施設組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則

平成７年６月２１日規則第１７号

（趣旨）

第１条　この規則は、高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（平成７年条例第１４号。以下「条例」という。）第２１条、第２１条の３第６項及び第２２条の規定に基づき、職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定める。

（期末手当の支給を受ける職員）

第２条　条例第２１条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日（以下「基準日」という。）に在職する職員（条例第２１条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、海老名市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則（昭和３９年規則第５号。以下「期末勤勉手当規則」という。）第２条の規定を準用して該当する職員以外の職員とする。

第３条　条例第２１条第１項後段に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(１)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(２)　その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者（非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員（高座清掃施設組合一般職の職員の定年等に関する条例（平成７年条例第１１号）第１２条又は第１３条の規定により採用された職員をいう。）及び高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第１０号。以下「勤務時間条例」という。）第２条第３項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「短時間勤務職員等」という。）その他組合長の定めるものに限る。）となった者

ア　条例の適用を受ける職員

イ　法第３条第３項に規定する特別職に属する職員

ウ　法第５７条に規定する単純な労務に雇用される職員又は地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１５条に規定する職員

(３)　その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤である者にあっては、短時間勤務職員等その他組合長の定めるものに限る。）となったもの

ア　一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける職員

イ　他の地方公共団体の職員

ウ　国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等職員のうち、組合長の定めるもの

第４条　条例第２３条第７項ただし書に規定する規則で定める職員は、前条第２号及び第３号に掲げる職員とする。

第５条　基準日前１箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員等として退職が２回以上ある者について前２条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

（期末手当に係る在職期間）

第６条　条例第２１条第２項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

２　前項の期間の算定については、期末勤勉手当規則第６条第２項の規定を準用する

３　公務又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病（以下「公務傷病等」という。）により休職者（条例第２３条第１項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

第７条　基準日以前６箇月以内の期間においては次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合（第３号から第５号までに掲げる者にあっては引続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は前条第１項の在職期間に算入する。

(１)　第３条第２号イに掲げる職員

(２)　第３条第２号ウに掲げる職員

(３)　第３条第３号アに掲げる職員

(４)　第３条第３号イに掲げる職員

(５)　第３条第３号ウに掲げる職員

２　前項の期間の算定については、前条第２項及び第３項の規定を準用する。

（期末手当基礎額に加算を受ける職員）

第８条　条例第２１条第５項（条例第２２条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　行政職一給料表適用職員で５級以下の職にある職員のうち、次のいずれかに該当するもの

ア　高座清掃施設組合一般職の職員の職の設置等に関する規則(昭和４１年規則第１号。以下「一般職の職の設置規則」という。)第３条に規定する係長

イ　一般職の職の設置規則第３条に規定する副主幹のうち、係長と兼務しない職位で、主に担任事務を行うもの

ウ　ア及びイに該当しない者のうち、特に組合長が必要と認めるもの

(２)　行政職二給料表適用職員で５級の職にある職員のうち当該年度末における年齢が満５９歳以上満６０歳以下である職員

(３)　行政職二給料表適用職員で５級の職にある職員のうち当該年度末における年齢が満５９歳未満である職員

２　前項の規定は、６０歳に達した日以後における最初の３月３１日を超えて在職する職員には適用しない。

（加算額の支給割合）

第９条　条例第２１条第５項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(１)　行政職一給料表適用職員で７級以上の職にある職員　１００分の２０

(２)　行政職一給料表適用職員で６級の職にある職員　１００分の１５

(３)　前条第１項第１号及び第２号に掲げる職員　１００分の１０を超えない範囲で組合長が別に定める割合

(４)　前条第１項第３号に掲げる職員　１００分の５

第９条の２　条例第２１条の２及び第２１条の３（これらの規定を条例第２２条第５項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

２　第７条第１項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

（一時差止処分の手続）

第９条の３　任命権者は、条例第21条の３第１項（条例第２２条第５項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行おうとする場合は、あらかじめ組合長と協議しなければならない。

第９条の４　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

２　前項の文書には、一時差止処分について、組合長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

３　第１項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を高座清掃施設組合掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から２週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

（一時差止処分の取消しの申立て手続等）

第９条の５　条例第２１条の３第２項（条例第２２条第５項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で任命権者に対して行わなければならない。

２　任命権者は、前項の申立てが行われた場合には、速やかにその取扱いについて組合長と協議しなければならない。

第９条の６　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は当該一時差止処分を受けた者及び組合長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

第９条の７　任命権者は、一時差止処分を行った場合は条例第２１条の３第５項（条例第２２条第５項において準用する場合を含む。）に規定する説明書の写し１通を組合長に提出しなければならない。

（勤勉手当の支給を受ける職員）

第１０条　条例第２２条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（条例第２２条第５項において準用する条例第２１条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、期末勤勉手当規則第８条の規定を準用して該当する職員以外の職員とする。

第１１条　条例第２２条第１項後段に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。ただし、第２号に掲げる者のうち勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(１)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(２)　第３条第２号及び第３号に掲げる者

２　第５条の規定は、前項の場合に準用する。

（勤勉手当の支給基準）

第１２条　条例第２２条第２項に規定する基準は、次条に規定する職員の勤務期間による割合（以下次条において「期間率」という。）に第１７条に規定する職員の勤務成績による割合（以下第１７条において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。

（勤勉手当の期間率）

第１３条　期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第１に定める割合とする。

（勤勉手当に係る勤務期間）

第１４条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

２　前項の期間の算定については、期末勤勉手当規則第１２条第２項の規定を準用する。

（勤勉手当の支給割合）

第１５条　条例第２２条第２項に規定する規則で定める基準に従って定める割合は、第９条の規定を準用する。

第１６条　第７条第１項の規定は、第１４条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

２　前項の期間の算定については、第１４条第２項に掲げる期間に相当する期間を除算する。

（勤勉手当の成績率）

第１７条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる割合の範囲内で任命権者が定めるものとする。

　(１)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　１００分の１２０

　(２)　定年前再任用短時間勤務職員　１００分の６０

（支給日）

第１８条　条例第２１条第１項及び第２２条第１項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第２の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日（これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその前日又は前々日）とする。

（端数計算）

第１９条　条例第２１条第４項の期末手当基礎額（条例第２２条第４項の規定により勤勉手当基礎額に準用する場合を含む。以下同じ。）に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額とする。

附　則（平成７年６月２１日規則第１７号）

この規則は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。

附　則（平成８年３月２９日規則第９号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成１０年１１月３０日規則第９号）

この規則は、平成１０年１２月１日から施行する。

附　則（平成１１年１２月２２日規則第８号）

この規則は、平成１２年１月１日から施行する。

附　則（平成１４年３月２８日規則第３号）

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

附　則（平成１４年１２月１９日規則第１０号）

１　この規則は、平成１５年４月１日から施行する。

２　平成１５年６月１日までに規則第７条第１項各号に掲げる者が、高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員となった場合（同条第３号から第６号までに掲げる者にあっては引続き同条例の適用を受ける職員となった場合に限る。）の規則第７条第１項の規定の適用については、これらの規定中「６箇月以内」とあるのは「３箇月以内」とする。

附　則（平成１６年３月３０日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１９年３月２８日規則第５号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

附　則（平成１９年９月１８日規則第１１号）

この規則は、平成１９年１０月１日から施行する。

附　則（平成２０年３月２８日規則第３号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

附　則（平成２３年３月３１日規則第１号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

附　則（平成２６年３月２７日規則第３号）

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

附　則（令和４年９月２８日規則第８号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。

附　則（令和５年３月３０日規則第１３号）抄

（施行期日）

第１条　この規則は、令和５年４月１日から施行する。

（準備行為）

第２条　職員の任用、その他の人事行政に関し必要な手続その他の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

（定義）

第３条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　令和５年改正条例　高座清掃施設組合一般職の職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和５年条例第４号）をいう。

(２)　新条例　令和５年改正条例附則第１条の規定による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の定年等に関する条例をいう。

(３)　旧条例　令和５年改正条例附則第１条の規定による改正前の高座清掃施設組合一般職の職員の定年等に関する条例をいう。

（令和５年改正条例附則第３条第２項の規則で定める職及び職員）

第４条　令和５年改正条例附則第３条第２項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（令和５年改正条例の施行の日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が、基準日の前日における新条例定年（同日が令和５年３月３１日である場合には、旧条例第３条に規定する定年に準じた年齢）を超える職（当該職に係る定年が新条例第３条に規定する定年である職に限る。）とする。

(１)　基準日以後に新たに設置された職

(２)　基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職

２　令和５年改正条例附則第３条第２項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職にかかる新条例定年（同日が令和５年３月３１日である場合には、旧条例第３条に規定する定年に準じた年齢）に達している職員とする。

（令和５年改正条例附則第１１条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員）

第５条　令和５年改正条例附則第１１条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。以下この条において同じ。）が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（当該職に係る新条例定年相当年齢が新条例第３条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）とする。

(１)　基準日以後に新たに設置された短時間勤務の職

(２)　基準日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職

２　令和５年改正条例附則第１１条の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している者とする。

３　令和５年改正条例附則第１１条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員とする。

第６条及び第７条　略

（高座清掃施設組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置）

第８条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の高座清掃施設組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第３条第２号及び第３号、第４条、第５条、第９条第１項第２号並びに第１４条第２号の規定を適用する。

２　暫定再任用職員（令和５年改正条例附則第４条第１項若しくは第２項又は第５条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の高座清掃施設組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第１４条第２号の規定を適用する。

第９条及び第１０条　略

附　則（令和６年６月２６日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高座清掃施設組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規定は、令和６年４月１日から適用する。

附　則（令和７年３月２８日規則第１号）抄

　（施行期日）　

１　この規則は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第１５条の規定は、令和８年４月１日から施行する。

（高座清掃施設組合職員の期末手当勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置）

２　令和７年度に限り、令和７年３月３１日に高座清掃施設組合の正規職員であり、かつ、令和７年４月１日以降も引き続き高座清掃施設組合に勤務する職員に、この規則の施行日以後に支給する期末勤勉手当の額は、組合長が別に定める。

別表第１（第１３条関係）

勤　　務　　期　　間	割　　　　　　　合
６箇月	１００分の１００
５箇月１５日以上６箇月未満	１００分の９５
５箇月以上５箇月１５日未満	１００分の９０
４箇月１５日以上５箇月未満	１００分の８０
４箇月以上４箇月１５日未満	１００分の７０
３箇月１５日以上４箇月未満	１００分の６０
３箇月以上３箇月１５日未満	１００分の５０
２箇月１５日以上３箇月未満	１００分の４０
２箇月以上２箇月１５日未満	１００分の３０
１箇月１５日以上２箇月未満	１００分の２０
１箇月以上１箇月１５日未満	１００分の１５
１５日以上１箇月未満	１００分の１０
１５日未満	１００分の５
０	０

別表第２（第１８条関係）

基　　　準　　　日	支　　　給　　　日
６月１日	６月１５日
１２月１日	１２月１５日