高座清掃施設組合一般職の職員の初任給、昇格、昇給に関する規則

平成７年６月２１日規則第１５号

（趣旨）

第１条　この規則は、高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（平成７年条例第１４号。以下「条例」という。）に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関し必要な事項を定める。

（用語の定義）

第２条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　「職員」とは、条例第６条第１項に規定する給料表（以下「給料表」という。）の適用を受ける者をいう。

(２)　「昇格」とは、職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(３)　「降格」とは、職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(４)　「経験年数」とは、職員が職員として同種の職務に在職した年数（この規則においてその年数に換算された年数を含む。）をいう。

(５)　「必要経験年数」とは、職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(６)　「在級年数」とは、職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(７)　「必要在級年数」とは、職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。

(８)　「正規の試験」とは、任命権者が行う採用試験又は任命権者がこれに準ずると認める試験をいう。

（級別標準職務等）

第３条　条例第６条第２項に規定する職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、級別標準職務表に定めるもののほか、級別標準職務分類基準表（別表第１）に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務はそれぞれの職務の級に分類されるものとする。

第４条　条例第７条第１項に規定する級別資格基準は、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表（別表第２）に定めるとおりとする。

第５条　級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験の区分に応じて適用する。

２　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表（別表第３）に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

３　第１項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

（経験年数の換算）

第６条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条第２項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

２　職員の前条第２項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表（別表第４）に定めるところにより経験年数として換算することができる。

（修学年数の調整）

第７条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表（別表第５）に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

（正規の試験の行われる職の在級年数）

第８条　正規の試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

（職務の級の基準）

第９条　新たに職員となる者の職務の級は、その者の経験年数が決定しようとする職務の級について、級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していることを基準として決定する。ただし、第１５条第１項各号に掲げる者から新たに職員となった者又は同条第２項に該当する者について部内の他の職員との均衡上必要があると認める場合は、同表に掲げる必要経験年数の８割以上１０割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

（初任給の基準）

第１０条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて初任給基準表（別表第６）に掲げる額と同じ額の号給とし、その者に適用しようとする同表の額がその者の職務の級における最低の号給の額に達しないときは、その最低の号給とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度を超えて有する場合においては、この規則で別に定めるところにより、それより上位の号給とすることができる。

第１１条　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分については、職員の有する資格に応じ、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

第１２条　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者（その加える年数が１年未満である職員を除く。）の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる額と同じ額の号給の号数にその加える年数（１年未満の端数は切り捨てる。）の数に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給の額をもって同表の初任給欄の額とする。

第１３条　次の各号に掲げる経験年数を有する職員については、その者の受けるべき第１０条本文（前条の規定による場合を含む。）の規定による号給の号数に次の各号に掲げる経験年数の月数を１２月（その者の経験年数のうち５年を超える経験年数（第２号に掲げる者で必要経験年数が５年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって組合長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して組合長が相当と認める年数を除く。）の月数にあっては、１８月）で除して得た数（１に満たない端数は切り捨てる。）に４（新たに職員となった者が行政職一給料表の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上である職員（別表第８において「管理職員」という。）であるときは、３）を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給（組合長の定める者にあっては、当該号給の数に３を超えない範囲内で組合長の定める数を加えて得た数を号数とする号給）をもって、その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

(１)　正規の試験に合格した者については、その者に適用される初任給基準表の備考に定める基準学歴（前条の規定の適用を受ける者については、その際用いられた学歴）を取得した時又はその者の合格が確定した時以後の経験年数

(２)　前号に該当する者以外の者については、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の資格（前条の規定を受ける者についてはその際用いられた学歴）を取得した時以後の経験年数又はその者に適用される級別資格基準表に掲げる決定しようとする職務の級の必要経験年数を超える経験年数

２　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第６条第２項及び第７条の規定を準用する。

第１４条　前条第１項第１号の規定によって求められる初任給の額がその者に適用される初任給基準表の試験欄の当該正規の試験の区分よりも下位の区分を適用し、同号の規定によって求められる初任給の額に達しない場合で、部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは同条同項各号の規定にかかわらず、その者の初任給をその下位の区分に基づいて求められる額まで上位に決定することができる。

第１５条　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について第１３条の規定による場合、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、同条の規定にかかわらずその者の号給を決定することができる。

(１)　職員以外の組合職員

(２)　他の地方公共団体及び特別地方公共団体の職員

(３)　国家公務員

(４)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた結果退職して１年を経過しない者

(５)　その他組合長が前各号に準ずると認める者

２　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において第１３条第１項の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、同条同項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して号給を決定することができる。

（昇格の場合の級の基準）

第１６条　職員の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達しているときは、１級上位の職務の級に決定することができる。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の８割以上１０割未満の年数をもって同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

２　職員に級別資格基準表を適用する場合において、前条の規定の適用を受けて号給を決定された者については、部内の他の職員との均衡を考慮して定める期間をその者の在級年数として通算することができる。

（昇格の特例）

第１７条　現に職員である者が、級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは、前条第１項の規定にかかわらず、それぞれの資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

２　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、前条第１項の規定にかかわらず昇格させることができる。

（昇格の場合の号給）

第１８条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第７に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

２　前２条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３　前条第１項の規定により職員を昇格させた場合において、前２項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前２項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

４　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前３項の規定にかかわらず、組合長の定める号給とする。

（降格の場合の号給の基準）

第１９条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給（同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給）とする。

２　職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３　前２項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ組合長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

（昇給日）

第２０条　条例第７条第５項の規則で定める日は、第２４条又は第２５条に定めるものを除き、毎年１月１日（以下「昇給日」という。）とする。

（勤務成績の証明）

第２１条　条例第７条第５項の規定による昇給（第２４条又は第２５条に定めるところにより行うものを除く。次条及び第２３条において同じ。）は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

（昇給区分及び昇給の号給数）

第２２条　職員を条例第７条第５項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下この条において「昇給区分」という。）に応じて別表第８に定める昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をＥに決定された職員は、昇給しない。

２　職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第４号又は第５号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、組合長の定めるところにより行うものとする。

 (１)　勤務成績が極めて良好である職員　Ａ

 (２)　勤務成績が特に良好である職員　　Ｂ

 (３)　勤務成績が良好である職員　　　　Ｃ

 (４)　勤務成績がやや良好でない職員　　Ｄ

 (５)　勤務成績が良好でない職員　　　　Ｅ

３　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

 (１)　組合長の定める事由以外の事由によって昇給日前１年間（当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員（前項第５号に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。）　Ｄ

 (２)　組合長の定める事由以外の事由によって基準期間の２分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　Ｅ

４　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がＤ又はＥとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ組合長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分（Ａ及びＢの昇給区分を除く。）に決定することができる。

５　前３項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるＡ又はＢの昇給区分に決定する職員の数の割合は、組合長の定める割合に概ね合致していなければならない。

６　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第１８条第３項又は第２７条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による号級数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を１２月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数（組合長の定める職員にあっては、組合長の定める号給数）とする。この場合において、この項の規定による号給数が０となる職員は、昇給しない。

７　第１項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給（当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給）の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

８　１の昇給日において第２項の規定により昇給区分をＡ又はＢに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第５項の組合長の定める割合等を考慮して組合長の定める号給数を超えてはならない。

第２３条　削除

（研修、表彰等による昇給）

第２４条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、組合長の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第７条第５項の規定による昇給をさせることができる。

 (１)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

 (２)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

 (３)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

（特別の場合の昇給）

第２５条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ組合長の承認を得て、組合長の定める日に、条例第７条第５項の規定による昇給をさせることができる。

（最高号給を受ける職員についての適用除外）

第２６条　第２０条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

（上位資格の取得等の場合の号給の決定）

第２７条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合（第１８条第３項の規定の適用を受ける場合を除く。）又は組合長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を組合長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。

（復職時等における号給の調整）

第２８条　休職にされた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職又は休暇の期間を休職期間等調整換算表（別表第９）に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

（補則）

第２９条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は組合長が別に定める。

附　則（平成７年６月２１日規則第１５号）

この規則は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。

附　則（平成８年３月２９日規則第６号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成８年６月２８日規則第１８号）

この規則は、平成８年７月１日から施行する。

附　則（平成８年１２月２５日規則第１９号）

この規則は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。

附　則（平成９年１２月２５日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。

附　則（平成１０年３月３１日規則第４号）

この規則は、平成１０年４月１日から施行する。

附　則（平成１０年１２月２５日規則第１２号）

この規則は、公布の日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。

附　則（平成１１年１２月２２日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。

附　則（平成１４年１月１８日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成１４年１０月２８日規則第７号）

この規則は、平成１４年１１月１日から施行する。

附　則（平成１７年９月９日規則第８号）

この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。

附　則（平成１７年１１月２９日規則第１１号）

この規則は、平成１７年１２月１日から施行する。

附　則（平成１８年３月３１日規則第２号）

（施行期日）

１　この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

（切替日における昇格又は降格の特例）

２　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の初任給、昇格、昇給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第１８条又は第１９条の規定を適用する。

（平成１９年１月１日までの間における管理職員の昇給の号給数の特例）

３　平成１９年１月１日までの間における改正後の規則第２２条第１項、第３項第１号及び第６項の規定の適用については、同条第３項第１号中「昇給日前１年間」とあるのは「平成１８年４月１日から同年１２月３１日までの期間」と、同条第６項中「前年の昇給日後に新たに職員となった管理職員又は同日後に第１８条第３項又は第２７条の規定により号給を決定された管理職員」とあるのは「平成１９年１月１日における管理職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成１８年４月１日（同日後に新たに職員となった管理職員又は同日後に第１８条第３項又は第２７条の規定により号給を決定された管理職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日）」とする。

（平成１９年１月１日における一般職員の昇給の号給数等）

４　平成１９年１月１日において、管理職員（改正後の規則第２２条第１項に規定する管理職員をいう。）以外の職員（以下「一般職員」という。）を改正後の高座清掃施設組合一般職の職員の給与に関する条例（平成７年条例第１４号。以下「条例」という。）第７条第５項の規定による昇給（改正後の規則第２４条又は第２５条に定めるところにより行うものを除く。）をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数（同項において、「基準号給数」という。）に相当する数から１を減じて得た数に、切替日（切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に改正後の規則第１８条第３項又は第２７条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日）から平成１８年１２月３１日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を１２月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

(１)　この項の規定による号給数が０となる一般職員

(２)　条例第７条第７項の規定の適用を受ける一般職員で次項第２号又は第３号に掲げる一般職員に該当するもの

(３)　次項第３号に掲げる一般職員（条例第７条第７項の規定の適用を受ける者を除く。）で組合長が昇給させることが相当でないと認めるもの

５　一般職の基準号給数は、改正後の規則第２１条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(１)　勤務成績が特に良好である一般職員　８号給以上（条例第７条第７項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、４号給以上）

(２)　勤務成績が良好である一般職員　４号給

(３)　勤務成績が良好であると認められない一般職員　３号給以下

６　組合長の定める事由以外の事由によって切替日から平成１８年１２月３１日までの期間（当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月３１日までの期間）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他組合長の定める一般職員については、前項第３号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前２項の規定を適用する。

７　附則第４項の規定による昇給の号給数が、平成１９年１月１日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給（同月１日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給）の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

附　則（平成１９年３月２８日規則第７号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

附　則（平成２０年３月２８日規則第６号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

附　則（平成２２年３月３０日規則第８号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

附　則（平成２３年３月３１日規則第１号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

附　則（平成２５年７月１日規則第１号）

この規則は、平成２５年７月１日から施行する。

附　則（令和７年３月２８日規則第１号）

（施行期日）

１　この規則は、令和７年４月１日から施行する。

（準備行為）

２　昇格に関し必要な手続その他の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

別表第１（第３条関係）

　　　　　　　　　　　　　　級別標準職務分類基準表

１　行政職一給料表

職務の級	標準職務の分類基準
１級	主事補の職務
２級	主事の職務
３級	主任主事の職務
４級	主査の職務
５級	係長又は副主幹の職務
６級	課長、室長、担当課長、課長補佐又は主幹の職務
７級	次長、専任参事又は参事の職務
８級	局長の職務

２　行政職二給料表

職務の級	標準職務の分類基準
１級	技術員の職務
２級	一定の経験を有する技術員の職務
３級	相当の経験を有する技術員の職務
４級	１　副主任の職務 ２　相当程度高度の経験を有し、当該職務の指導をする技術員の職務
５級	１　主任の職務 ２　高度の経験を有する副主任の職務 ３　高度の経験を有し、当該職務の指導をする技術員の職務

別表第２（第４条関係）

級　別　資　格　基　準　表

１　行政職一給料表

試　　　験		学 歴 免 許	職　　　務　　　の　　　級
			１　級	２　級	３　級
正 規 の 試 験	上　　級	大　学　卒		１	８
				１	９
	中　　級	短　大　卒		３	８
			０	３	１１
	初　　級	高　校　卒		５	８
			０	５	１３
そ　　の　　他		中　学　卒		９	８
			０	９	１７

備考

１　試験欄の「試験」の区分は、試験の結果に基づいて職員となった者に適用し、「その他」の区分は、試験によらないで職員となった者に適用する。

２　試験欄の「試験」の区分に掲げる「上級」は職員採用上級試験及びこれに準ずる試験を示し、「中級」は職員採用中級試験及びこれに準ずる試験を示し、「初級」は職員採用初級試験及びこれに準ずる試験を示す。

３　職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級を決定されるための１級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

２　行政職二給料表

区　　　分	職　　　務　　　の　　　級
	１　級	２　級	３　級	４　級	５　級
技　術　員		３	６	10	５
	０	３	９	19	24

備考

職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級を決定されるための１級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

別表第３（第５条関係）

学　歴　免　許　等　資　格　区　分　表

学歴免許等の資格の区分		学歴免許等の資格者
基準学歴区分	学歴区分
１　大学卒	(１)　博士課程修了	ア　学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による大学院博士課程の修了者 イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格を有する者
	(２)　修士課程修了	ア　学校教育法による大学院修士課程の修了者 イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格を有する者
	(３)　専門職学位課程修了	ア　学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了者 イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格を有する者
	(４)　大学専攻科卒	ア　学校教育法による大学の専攻科の卒業者 イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格を有する者
	(５)　大４卒	ア　学校教育法による４年制の大学の卒業者 イ　文部科学大臣の認めた大学の通信教育の課程の修了者(学士の称号を取得した場合に限る。) ウ　職業能力開発促進法(昭和４４年法律第６４号)による職業能力開発大学校の長期課程(旧職業訓練大学校の長期課程、長期指導員訓練課程及び長期訓練課程並びに旧中央職業訓練所の長期訓練課程を含む。)の卒業者 エ　栄養士法(昭和２２年法律第２４５号)第５条の３第４号に規定する管理栄養士養成施設の卒業者 オ　防衛大学校の卒業者 カ　公認会計士法による公認会計士試験の合格者 キ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格を有する者
２　短大卒	(１)　短大３卒	ア　学校教育法による３年制の短期大学の卒業者 イ　学校教育法による専門職大学の前期３年の前期課程の修了者 ウ　学校教育法による２年制の短期大学の専攻科の卒業者 エ　保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所(いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のものに限る。)の卒業者 オ　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業者 カ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格を有する者
	(２)　短大２卒	ア　学校教育法による２年制の短期大学の卒業者 イ　学校教育法による専門職大学の前期２年の前期課程の修了者 ウ　都道府県農業講習所(「高３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。)の卒業者 エ　栄養士法による指定栄養士学校又は指定栄養士養成所(いずれも「高３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。)の卒業者 オ　保育士養成所(「高３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。)の卒業者 カ　学校教育法による高等専門学校の卒業者 キ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格を有する者
３　高校卒	(１)　高４卒	ア　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業者 イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格を有する者
	(２)　高３卒	ア　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業者 イ　大学入学資格検定規程(昭和２６年文部省令第１３号)による試験の合格者 ウ　高等学校通信教育課程(昭和３７年文部省令第３２号)による通信教育により高等学校卒業と同等の単位の修得者 エ　高等学校卒業程度認定試験(平成１７年文部科学省令第１号)による試験の合格者 オ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格を有する者
４　中学卒	中卒	ア　学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了者 イ　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格を有する者

備考　この表に掲げていない学歴免許等の資格を有するものの資格区分は、国家公務員の例による。

別表第４（第６条関係）

経　験　年　数　換　算　表

経験の種類		職員の職務 との関係	換算率	備　考
地方公務員 国家公務員 旧公共企業体職員 政府関係機関職員 外国政府職員	としての在職期間	職務の種類が類似しているもの	１０割以下
		その他のもの	８割以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合はこの限りではない。
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間		直接関係があると認められるもの	１０割以下
		その他のもの	８割以下
兵役期間（引き続き海外によく留されていた期間を含む。）		直接関係があると認められるもの	１０割以下
		その他のもの	８割以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間			１０割以下	在学期間は正規の就学年数の範囲内とする
その他の機関		教育、医療､海事、研究等の職務で直接関係があると認められるもの	１０割以下
		技能、労務等の職務で関係があると認められるもの	５割以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は「８割以下」とすることができる。
		その他のもの	２割５分以下	部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は「５割以下」とすることができる。

別表第５（第７条関係）

修　学　年　数　調　整　表

学歴免許等の資格区分				調　　　整　　　年　　　数
基準学歴区分	基準修学区分	学歴区分	修学年数	大学卒	短大卒	高校卒	中学卒
大学卒	１６年	博士課程修了	２１年		７年	９年	１２年
		修士課程修了	１８年	２年	４年	６年	９年
		専門職学位課程修了	１８年	２年	４年	６年	９年
		大学専攻科卒	１７年	１年	３年	５年	８年
		大学４卒	１６年		２年	４年	７年
短大卒	１４年	短大３卒	１５年	△１年	１年	３年	６年
		短大２卒	１４年	△２年		２年	５年
高校卒	１２年	高校専攻科卒	１３年	△３年	△１年	１年	４年
		高校３卒	１２年	△４年	△２年		３年
中学卒	９年	中学卒	９年	△７年	△５年	△３年

備考

１　本表の学歴免許等の資格の区分欄に掲げる区分及び調整年数欄の学歴の区分は、学歴免許等資格区分表の区分による。

２　調整年数欄に掲げる年数は同欄に掲げるそれぞれの基準学歴の区分に対応する学歴区分欄に掲げる学歴の調整年数を示し、「△」を附した年数は減ずる年数を、その他の年数は加える年数を示す。

３　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許欄に本表の学歴区分欄に掲げる学歴（その区分に含まれる学歴免許等の資格を含む。）が掲げられているときは、その学歴区分の修学年数からその者の有する学歴免許等の資格の属する学歴区分の修学年数を減じ、その差が負になるときは、その差の年数を加える年数として、その差が正となるときはその差の年数を減ずる年数として、本表にそれぞれ級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許欄の学歴に対する調整年数が定められているものとする。

別表第６（第１０条関係）

初　任　給　基　準　表

１　行政職一給料表

試　　験	学歴免許	初　任　給
上　　級	大 学 卒	１級２９号給
中　　級	短 大 卒	１級１７号給
初　　級	高 校 卒	１級９号給

備考

試験欄に掲げる区分は、級別資格基準表の備考１及び２に定めるところによるものとする。

２　行政職二給料表

職種	技 　術 　員
年齢	初 任 給
１８	１級１７号給
１９	１級２１号給
２０	１級２５号給
２１	１級２７号給
２２	１級２９号給
２３	１級３１号給
２４	１級３３号給
２５	１級３５号給
２６	１級３７号給
２７	１級３９号給
２８	１級４１号給
２９	１級４３号給
３０	１級４５号給
３１	１級４７号給
３２	１級４９号給
３３	１級５１号給
３４	１級５３号給
３５	１級５５号給
３６	１級５７号給
３７以上	１級６１号給

別表第７（第１８条関係）

昇 格 時 号 給 対 応 表

ア　行政職一給料表

昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級
１	１	１	１	１	１	１	１
２	１	１	１	１	１	１	２
３	１	１	１	１	１	１	３
４	１	１	１	１	１	１	４
５	１	１	１	１	１	１	５
６	１	１	１	１	１	１	６
７	１	１	１	１	１	１	７
８	１	１	１	１	１	１	８
９	１	１	１	１	１	１	９
１０	１	１	１	２	１	１	10
１１	１	１	１	３	１	１	11
１２	１	１	１	４	１	１	12
１３	１	１	１	５	１	１	13
１４	１	１	１	６	２	１	14
１５	１	１	１	７	３	１	15
１６	１	１	１	８	４	１	16
１７	１	１	１	９	５	１	17
１８	１	１	２	10	６	２	18
１９	１	１	３	11	７	３	19
２０	１	１	４	12	８	４	20
２１	１	１	５	13	９	５	21
２２	１	１	６	14	10	５	21
２３	１	１	７	15	11	６	22
２４	１	１	８	16	12	６	22
２５	１	１	９	17	13	７	23
２６	１	2	10	18	14	７	23
２７	１	3	11	19	15	８	24
２８	１	4	12	20	16	８	24
２９	１	5	13	21	17	９	25
３０	2	6	14	22	18	９	25
３１	3	7	15	23	19	10	26
３２	4	8	16	24	20	10	26
３３	5	9	17	25	21	11	27
３４	6	10	18	26	22	11	27
３５	7	11	19	27	23	12	28
３６	8	12	20	28	24	12	28
３７	9	13	21	29	25	13	29
３８	10	14	22	30	26	13	29
３９	11	15	23	31	27	13	30
４０	12	16	24	32	28	14	30
４１	13	17	25	33	29	14	31
４２	14	18	26	34	29	14	31
４３	15	19	27	35	30	15	32
４４	16	20	28	36	30	15	32
４５	17	21	29	37	31	15	33
４６	18	22	30	38	31	16	33
４７	19	23	31	39	32	16	34
４８	20	24	32	40	32	16	34
４９	21	25	33	41	33	17	35
５０	22	26	34	42	33	17	35
５１	23	27	35	43	34	18	36
５２	24	28	36	44	34	18	36
５３	25	29	37	45	35	19	37
５４	25	30	37	46	35	19	37
５５	26	31	37	47	36	20	38
５６	26	32	38	48	36	20	38
５７	27	33	38	49	37	21	39
５８	27	33	38	50	37	21	39
５９	28	34	39	51	38	22	40
６０	28	34	39	52	38	22	40
６１	29	35	39	53	39	23	41
６２	29	35	40	54	39	23	41
６３	30	36	40	55	40	24	42
６４	30	36	40	56	40	24	42
６５	31	37	41	57	41	25	43
６６	31	37	41	58	42	25
６７	32	38	41	59	43	26
６８	32	38	42	60	44	26
６９	33	39	42	61	45	27
７０	33	39	42	62	46	27
７１	33	40	43	63	47	28
７２	34	40	43	64	48	28
７３	34	41	43	65	49	29
７４	34	41	44	66	50	30
７５	35	41	44	67	51	31
７６	35	41	44	68	52	32
７７	35	42	45	69	53	33
７８	36	42	45	70	54	34
７９	36	42	45	71	55	35
８０	36	42	45	72	56	36
８１	37	43	46	73	57	37
８２	37	43	46	74	58	38
８３	38	43	46	75	59	39
８４	38	43	46	76	60	40
８５	39	44	47	77	61	41
８６	39	44	47	78	62
８７	40	44	47	79	63
８８	40	44	47	80	64
８９	41	45	48	81	65
９０		45	48	82	66
９１		45	48	83	67
９２		45	48	84	68
９３		45	49	85	69
９４		46	49	86
９５		46	50	87
９６		46	50	88
９７		46	51	89
９８		46	51
９９		47	51
100		47	52
101		47	53
102		47	53
103		47	54
104		48	54
105		48	55

イ　行政職二給料表

昇格した日の 前日に受けて いた号給	昇格後の号給
	２級	３級	４級	５級
１	１	１	１	１
２	１	１	１	２
３	１	１	１	３
４	１	１	１	４
５	１	１	１	５
６	１	１	１	６
７	１	１	１	７
８	１	１	１	８
９	１	１	１	９
１０	１	１	２	10
１１	１	１	３	11
１２	１	１	４	12
１３	１	１	５	13
１４	１	１	６	14
１５	１	１	７	15
１６	１	１	８	16
１７	１	１	９	17
１８	１	１	10	18
１９	１	１	11	19
２０	１	１	12	20
２１	１	１	13	21
２２	１	１	14	22
２３	１	１	15	23
２４	１	１	16	24
２５	１	１	17	25
２６	２	１	18	26
２７	３	１	19	27
２８	４	１	20	28
２９	５	１	21	29
３０	６	２	22	30
３１	７	３	23	31
３２	８	４	24	32
３３	９	５	25	33
３４	10	６	26	34
３５	11	７	27	35
３６	12	８	28	36
３７	13	９	29	37
３８	14	10	30	38
３９	15	11	31	39
４０	16	12	32	40
４１	17	13	33	41
４２	18	14	34	42
４３	19	15	35	43
４４	20	16	36	44
４５	21	17	37	45
４６	22	18	38	45
４７	23	19	39	45
４８	24	20	40	46
４９	25	21	41	46
５０	26	22	42	46
５１	27	23	43	47
５２	28	24	44	47
５３	29	25	49	47
５４	30	26	50	48
５５	31	27	51	48
５６	32	28	52	48
５７	33	29	57	49
５８	33	30	58	49
５９	34	31	59	49
６０	34	32	60	50
６１	35	33	65	50
６２	35	34	66	50
６３	36	35	67	51
６４	36	36	68	51
６５	37	37	73	51
６６	37	38	74	52
６７	38	39	75	52
６８	38	40	76	52
６９	39	41	77	53
７０	39	41	78	53
７１	40	42	79	53
７２	40	42	80	53
７３	41	43	81	54
７４	41	43	82	54
７５	42	44	83	54
７６	42	44	84	54
７７	43	45	85	55
７８	43	45	86	55
７９	44	46	87	55
８０	44	46	88	55
８１	45	47	89	56
８２	45	47	89	56
８３	45	48	89	56
８４	46	48	90	56
８５	46	49	90	57
８６	46	49	90	57
８７	47	49	91	58
８８	47	49	91	58
８９	47	50	91	59
９０	48	50		59
９１	48	50		60
９２	48	50		60
９３	49	51		61
９４	49
９５	50
９６	50
９７	51

別表第８（第２２条関係）

職 員 昇 給 号 給 数 表

昇給区分	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	Ｅ
管理職員	８号給以上	６号給	３号給	２号給	０
５５歳以上の職員	４号給	３号給	２号給	１号給	０
上記以外の職員	８号給以上	６号給	４号給	２号給	０

別表第９（第２８条関係）

休　職　期　間　等　調　整　換　算　表

理　　　由	引き続いて勤務しない期間についての換算率
条例第２３号第１項の休職及び高座清掃施設組合一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第１０号。以下「勤務時間条例」という。）第１３条第２項第１号の休暇	３分の３以下
条例第２３条第２項、第３項の休職及び勤務時間条例第１３条第２項第２号の休暇	３分の１以下（ただし、結核性疾患にあっては２分の１以下とすることができる。）
条例第２３条第４項の休職	０（ただし、無罪判決を受けた場合は事情により３分の３以下とすることができる。）
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５５条の２第１項ただし書の許可を受けた場合	３分の２以下
勤務時間条例第１６条の休暇	２分の１以下

備考　本表により換算する休職等の期間は、復職等の日において受けている給料月額を受けるに至った日以後の休職等の期間に限るものとする。